8月21日(水)、浙江省義烏市で行われた第12回日中地域間交流セミナーに併せて、当事務所が主催して「在中国自治体事務所連絡会議」を開催した。

　この会議は、年に1回、在中国の日本自治体の駐在員事務所が集まり、最近の事務所運営に関する意見交換を行うもので、今回は中国各地より22自治体、計27名の参加があった。

　出席者からは、「昨年来の日中関係の影響や、急激な円安進行などにより、自治体?事務所の活動に大きな影響が出ている」「中国市場の存在感や成長性、企業活動や自治体交流を推進している現状などを踏まえると、今後とも各自治体が連携協力して、事業を推進していく必要がある」などの意見が出された。

　今後も、今回オブザーバーとして出席した日本大使館、上海総領事館、ジェトロ上海、クレア北京などとも連携を深めながら、オールジャパンで中国活動を推進したい。