７月１１日、在中国の日本の自治体事務所連絡会議が、四川省綿陽市で開催される自治体国際化交流協会主催の日中地域間交流推進セミナーに先立って、日本大使館や在上海日本総領事館、自治体国際化協会北京事務所なども参加して開催された。
　長崎県は今年度、在中国自治体事務所の幹事事務所となっており、当事務所の司会進行により会議が進められた。
　あいにく、当日は、綿陽市が歴史的な豪雨に見舞われ、市内にも一部被害が出るような状況であったため、上海市をはじめとする中国各都市からの参加者も飛行機の遅延などに伴い、会議開催が危ぶまれたが、何とか開催することができた。
　当日は、日ごろよりの課題が各事務所から問題提起され、1時間程度の短縮された会議でありながら、濃密な議論を行うことができ、共同して中国政府関係者等に提案する内容も提起され、無事まとめることができた。
　今後ともこのような場を活用して、日本国内の各地自治体との連携強化を進めるとともに、本県の活動成果に資するよう努めてまいりたい。