６月２０日(木)、中国人民対外友好協会（北京市）において中日友好都市交流40周年記念シンポジウムが開催され、弊所からも宮崎所長が出席した。

　本シンポジウムは、中日平和友好条約締結３５周年並びに、中日友好都市交流40周年を記念して開催されたもので、日中両国の友好交流関係者、政府代表者等が集まり、各団体の最近の取組、交流に対する思いなどを率直に意見交換するものである。

　中国側は主催者の中国人民対外友好協会及び中日友好協会をはじめ、外交部、地方政府の国際交流担当者等が６０名程度出席、日本側は、日本大使館、自治体国際化協会、在中国自治体事務所等が４０名程度出席した。

　日中の代表発言においては、日本側参加者を代表して、長崎県、北海道、横浜市の３自治体事務所が発言。本県からは中国との友好交流の歴史や、今後の交流推進に対する積極的な意思を発表した。

　中国側参加者の発言としては、昨年からの日中関係の影響はあるが、こういう時期だからこそ、日中の草の根の交流、人的交流等が重要であるという意見が多かった。

　当事務所としては、今後も中国との友好交流の絆を大切にしながら、関係機関との信頼関係を維持し、人的交流、文化交流、経済交流などを積極的に進めていきたい。